釜石市議会 2021-06-23 06月23日－03号
これを受け、当市といたしましては、その方針に沿う形で進めることを基本として、光ケーブルは通信事業者に、また、放送設備は放送事業者に譲渡することを考えておりますが、更新時期、譲渡する上での費用負担など、具体の取扱いにつきましては、今後、各事業所と協議してまいります。
これを受け、当市といたしましては、その方針に沿う形で進めることを基本として、光ケーブルは通信事業者に、また、放送設備は放送事業者に譲渡することを考えておりますが、更新時期、譲渡する上での費用負担など、具体の取扱いにつきましては、今後、各事業所と協議してまいります。
市民の平等性を確保する観点や市として宮古エフエム放送会社に各委託を行っていることから、特にもハーバーラジオの難聴取地域解消を望む市民の声に応える必要があると考えますが、市長の見解はどうか、また、難聴取地域解消と聴取環境維持に係る放送事業者への現在の働きかけ、協議はどのようになっているのか伺います。 以上で壇上からの質問は終わります。再質問は必要があれば自席にて行わせていただきます。
光ファイバ網の活用策については、お話のありましたテレビ難視聴対策という視点も含めまして、活用分野を限定することなく全庁的に検討しているところでありまして、民間の放送事業者とも光ファイバを活用したテレビ放送について、現時点では情報交換という位置づけでありますが、そのようなことを行っているところであります。 ○議長（槻山隆君） 29番、沼倉憲二君。
それらをもとに、放送事業者としてみずから気象情報番組を流すなど、また深夜にあっても必要な情報を特別番組として編成して流すなど、積極的な情報発信をしていただいたと評価してございます。 ○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君） ありがとうございました。
さらに、災害時などにおきましては、自治体等の情報配信者と、放送事業者、新聞社、通信事業者等その情報を伝える情報伝達者とが情報を共通に利用することによって、効率的な情報伝達を可能とした災害情報共有システム、通称Ｌアラートを運用し、市民は避難情報等について、テレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト等、さまざまなメディアを通じて情報を入手することが可能であります。
災害時における情報伝達については、多重化を図るため、放送事業者、新聞社、通信事業者等、情報を共通に利用することによって効率的な情報伝達を可能とした通称Ｌアラートを運用しております。
この災害情報システムは、自治体等の情報配信者と放送事業者、新聞社、通信事業者等、その情報を伝える情報伝達者とが情報を共有することによって、効率的な情報伝達を可能としているものであり、市の災害対策本部においても同システムを運用し、避難情報を即座に発表できるものとなっております。
岩手県の防災情報システムを通じて、Ｌアラートからテレビやラジオといった放送事業者、インターネットやＳＮＳを運営するネット事業者、携帯電話事業者などを通じて全国に情報発信を行っております。
本市でもこれらの教訓を生かし、迅速かつ情報伝達の多重化を図るため、自治体の情報配信者と放送事業者、新聞社、通信事業者等、その情報を伝える情報伝達者とが情報を共有することによって、効率的な情報伝達を可能とした岩手県災害情報システム、通称Ｌアラートの運用を開始しております。
また、市内のラジオ難聴地域につきましては、これまで独自の受信状況調査は実施しておりませんが、県内放送事業者から提供していただいた資料によりますと、矢作町及び横田町の山間部が受信は可能であるが、国の基準上の数値に達していないため、放送区域外、いわゆる難聴地域となっているところであります。
○総務部長（小野寺正英君） ＦＭ放送の停波後の対応についてでございますが、停波の原因となりました停電は１月18日の午前11時11分に室根山周辺で発生しており、その後、午後１時ごろに放送事業者が千厩中継局からの非常通報装置によるトラブル発生を受信したため、ＦＭあすもの社内に設置しておりますモニターによって室根山中継局の停波と千厩中継局の予備回線による放送を確認したところでありますが、この時点ではトラブル
その対応といたしましては、市道の復旧、進入困難世帯及び停電地区のひとり暮らし高齢者への電話や訪問による安否確認、在宅酸素療法患者や人工呼吸器利用者の状況の確認、自家水道利用者への飲料水の配送等を行ったところでございまして、また、一関コミュニティFM室根中継局からの放送が停波したために放送事業者とともに、調査復旧に当たったところでございます。
○企画振興部長（佐藤善仁君） ただいま、共聴組合が所有するその施設、例えばその伝送路でありますとか受信点でありますとか、あるいは中間の増幅器でありますとか、それをすべて市所有のものというふうなご提案でございましたが、そうした場合に、市が放送事業というものを再送信するといいますか、放送事業者として市がなり得るかという、その制度的な研究といいますか、勉強させていただきたいというのがまず１点でございます。
当市にとりまして、三陸ブロードネット株式会社は、地上デジタルテレビ放送の難視地域解消に欠くことのできないテレビ放送事業者であり、また、民放テレビ局では放送しない市役所からのお知らせなど、市民生活に役立つ地域情報を届ける自主放送とデータ放送を配信することができる、一番身近で地域に根差した放送事業者であると認識しております。
さらに、コミュニティーＦＭ局の運用のためには、放送事業者として各種免許の取得のほか、専門技術者の配置、資金面を含めた運営形態や事業計画の策定など、かなりハードルが高いものと考えております。 このことから、当町としましては、当面は防災行政無線を有効活用し、行政区長や自主防災会などへの連絡を密にするとともに、各戸で聞くことのできる防災ラジオによる有事の際の対応の強化を検討しているものであります。
○市長（勝部修君） 正式には総務省が主催しております放送ネットワークの強靭化に関する検討会という会議でございまして、これは毎回大臣が、総務大臣が最後まで出席するという、本会議があるときはその時間帯だけを避けますけれども、毎回出席するということで、各放送事業者のトップが構成員になっておりますし、それから行政では、地方自治体では私と、それから静岡県の伊豆市長が構成員になってございます。
ＦＭを使用する一般放送事業者は、圏域放送とコミュニティ放送に区分され、コミュニティＦＭは平成24年６月現在全国に260局あります。
また、防災行政無線以外の情報発信手段としてのコミュニティーＦＭ局の開局についてですが、昨日山崎議員のご質問でもお答えしましたが、コミュニティーＦＭ局の運用のためには無線局開局の手続が必要であり、放送事業者として各種免許の取得や専門技術者の配置、さらには資金運用も含めた営業形態や事業計画など非常にハードルが高いと考えております。
また、コミュニティーＦＭ局の運用のためには、無線局開局の手続が必要であり、放送事業者としての各種免許の取得や専門技術者の配置、さらには資金運用も含めた運営形態や事業計画など非常にハードルが高いと考えております。当町といたしましては、行政情報の伝達手段として防災行政無線を有効活用し、行政区長や自主防災会などへの連絡を密にすることにより、有事の際の対応の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、ＮＨＫ等のラジオについてでございますが、一関地域におけるＡＭ放送、ＦＭ放送の聴取状況につきましては、特に調査は行っておりませんが、市全域で見た場合、難聴地域がございますので、全域を視野に入れて関係機関と協議を進めるとともに、各放送事業者に対して中継局の設置を要望してまいりたいと考えております。 ○議長（菅原啓祐君） 鈴木市民環境部長。